筑波大学利益相反・輸出管理マネジメント室|輸出管理に関するQ&A

1.輸出者等遵守基準 2.居住者・非居住者
3.貨物 4.技術
5.留学生・外国人研究者等の受入 6.該非判定
7.例外規程(特例) 8.輸出管理システム(TExCOシステム)
9.米国再輸出規制、懸念のある海外の大学等

 

1.輸出者等遵守基準

Q1: 輸出者等遵守基準とは何ですか?
A1: 大学や企業等で、貨物の輸出や技術の非居住者への提供(輸出等)を行う組織が、輸出等を行う上で守らなければならない最低限の基準です。輸出管理の責任者を定め、輸出管理の規程及び体制と手続きを確立し、該非確認責任者を選任し、該非確認責任者が該非判定及び取引審査を当該組織が行う輸出等について漏れなく行うあるいは該非の判断を確認することを法的義務として定めています。取り扱う貨物や技術の機微度に応じて2段階のレベルがあります。(外国為替及び外国貿易法第五十五条の十第一項の規定に基づき輸出者等遵守基準を定める省令 (平成21年経済産業省令第60号))
Q2: 教員等が事前の自己チェック等をした結果、懸念がないと判断した場合には、輸出管理責任者や該非確認責任者(輸出管理責任者等)の審査を省略して審査を完了し、「取引可」することは認められているのでしょうか。
A2: 教員等が個人的に「懸念がない等」の判断をしただけで輸出等を行うことは輸出者等遵守基準で認められておらず法令違反です。通常、貨物の輸出や技術の提供を行う研究者あるいは研究室が該非判定を行いますが、その結果も含めて事前確認シート等を輸出管理責任者等へ提出し審査がなされることが輸出者等遵守基準により必須と定められています。たとえば、事前確認シートや「セルフチェックシート」が教員だけで完結することとなっている場合や、これらの帳票で教員のみの判断結果の矢印の先が「取引可」となっているなどの手続きが行われている組織もあると思われますがこれらは法令違反です。
Q3: 輸出者等遵守基準の2段階のレベルとはどのようなことですか?
A3: 大学や企業が取り扱う貨物や技術の機微度に応じて2段階のレベルがあります。リスト規制に該当する貨物や技術を扱わない組織ではレベル1の基準として下記の(1)、(2)が必要とされます。
(1) 輸出する貨物や提供する技術がリスト規制に該当するかどうかを確認する責任者を定めて、その者による確認を行うこと
(2) 輸出等の業務に従事する者に対し、関連法令遵守のために必要な指導を施すこと。

リスト規制に該当する貨物や技術を扱う組織はレベル2の基準が適用されます。筑波大学はこのレベルに相当します。以下の9項目が必要とされます。
(1)組織の代表者を輸出管理の責任者とすること。

(2)組織内の輸出管理体制(業務分担・責任関係)を定めること。
(3)該非確認の手続を定めること。
(4)リスト規制品の輸出等に当たり用途確認、需要者確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと。
(5)出荷時に、該非を確認した貨物等と一致しているか確認を行うこと。
(6)輸出管理の監査手続を定め、実施するよう努めること。
(7)輸出管理の責任者及び従事者に研修を行うよう努めること。
(8)輸出等関連文書を適切な期間保存するよう努めること。
(9)法令違反したとき及び法令違反したおそれがあるときは、速やかに経済産業大臣に報告し、その再発防止のために必要な措置を講ずること。

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