筑波大学利益相反・輸出管理マネジメント室|輸出管理に関するQ&A

1.輸出者等遵守基準 2.居住者・非居住者
3.貨物 4.技術
5.留学生・外国人研究者等の受入 6.該非判定
7.例外規程(特例) 8.輸出管理システム(TExCOシステム)
9.米国再輸出規制、懸念のある海外の大学等

 

2.居住者・非居住者

Q1: 留学生等が入国後6ヶ月を経過し居住者となれば輸出管理について外為法の規制はなくなるのですか。
A1: 入学のために来日した留学生等は、通常、入国後6ヶ月間は非居住者となります。この期間にリスト規制に該当する技術を提供するのであれば経済産業大臣の許可が必要です。入国後6ヶ月を経過すると留学生は居住者という扱いになります。居住者に対して日本国内でリスト規制に該当する技術を提供することについて外為法の規制はありませんので、リスト規制に該当する技術を提供しても経済産業大臣の許可の取得は不要です。
では入国後6ヶ月を経過し居住者となった留学生等について外為法の規制は何も無いのかというとそうではありません。居住者(多くの日本人、入国後6ヶ月を経過した留学生等、日本国内で雇用されている外国人)がリスト規制に該当する貨物や技術を海外に持ち出す場合には事前に経済産業大臣の許可が必要です。このため、居住者となった留学生が夏休み等で帰国する場合、外国へ行く場合、卒業後に帰国する場合には、リスト規制に該当する貨物や技術の持ち出しがないかどうか確認し、もしあれば経済産業大臣の許可の取得が必要です。
なお、居住者・非居住者の区分に関わらず、本学の輸出管理手続きにおいては、留学生の受入に際しては全件事前申請をお願いいたします。

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