筑波大学利益相反・輸出管理マネジメント室|輸出管理に関するQ&A

1.輸出者等遵守基準 2.居住者・非居住者
3.貨物 4.技術
5.留学生・外国人研究者等の受入 6.該非判定
7.例外規程(特例) 8.輸出管理システム(TExCOシステム)
9.米国再輸出規制、懸念のある海外の大学等

 

7.例外規程(特例)

Q1: 公知の特例とはどのような場合に適用される特例ですか。
A1: 技術に関する特例で貨物には適用されないものです。公知の特例が適用される場合として2種類あります。
 第一は、だれでも入手できるように既に公になっている情報です。たとえばだれでもアクセスあるいは購入可能な教科書や論文誌に掲載された情報やアクセス制限のないホームページ等で公開した情報などが該当します。
 第二は、未だ公知でない情報を公知にするために発表等を行う場合(公知化)です。たとえば、誰でも参加できる(不特定多数の者が参加可能な)国際会議等で未公開の技術情報を発表することは公知化の行為として公知の特例が適用可能です。
Q2: 公知化が認められる「不特定多数の者が参加可能な」という条件は具体的にはどのような条件でしょうか。
A2: 「不特定多数の者が参加可能な」とは言い換えれば「参加制限がなくだれでも参加可能な」ということです。たとえば、国際シンポジウム等でインターネット上に公開された誰でも参加登録(Registration)ができるページがある場合です。だれでも参加登録できるとは、たとえばある学会が国際シンポジウムを主催している場合、参加条件が当該学会員のみに制限されているのではなく、非学会員でも参加できる場合です。
逆にある学会の学会員しか参加できないシンポジウム、参加候補者が発表したい論文を提出し審査を経た者だけが参加できるワークショップなどは不特定多数の者が参加可能ではないので公知化の特例は適用できません。

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