はじめに

近年、産学連携の重要性が広く認識されるようになり、それに伴い、利益相反の問題も注目を集めるようになりました。
大学における利益相反は本来さまざまな局面で見られますが、現実には外部の組織、特に企業から資金がもたらされるときに引き起こされることが多いようです。そのため、産学連携を推進すればするほど、利益相反の問題は、金銭的利益相反として起こることが多くなります。

したがって、今後、大学として、社会一般からの信頼を損なうことなく産学連携を推進していくためには、利益相反の問題に対して、それを取扱うシステムとルールを構築することが欠かせないことになります。

本学では、平成16年12月に利益相反ポリシーを制定して以来、諸規則等の整備や修正を行ってきました。
平成28年4月には個人としての利益相反ポリシーに加え、組織としての利益相反ポリシーを制定しています。
本学の利益相反マネジメントによって、職員等が安心して産学連携に取組んでいけるよう願っています。

⇒利益相反e-learningはこちら