筑波大学における利益相反マネジメント
はじめに
産学連携の重要性が広く認識されるようになり、それに伴い、利益相反の問題も注目を集めるようになりました。
大学における利益相反は本来さまざまな局面で見られますが、現実には外部の組織、特に企業から資金がもたらされるときに多く引き起こされます。そのため、産学連携やその他外部との協力関係を推進すればするほど、利益相反の問題等は、金銭的利益相反として起こることが多くなります。
したがって、今後、大学として、社会一般からの信頼を損なうことなく産学連携等を推進していくためには、利益相反の問題に対して、それを取扱うシステムとルールを構築することが欠かせないことになります。
本学では、２００４年１２月に利益相反ポリシーを制定して以来、諸規則等の整備や修正を行ってきました。
２０１６年４月には個人としての利益相反ポリシーに加え、組織としての利益相反ポリシーを制定しています。
また、近年、外国からの不当な影響による利益相反・責務相反や技術流出等への懸念が顕在化し、米国等主要国では、国際研究協力を重視・大学等の自主性を尊重しつつ、対応策が講じられてきています。我が国としても、このようなリスクへの対応とともに、必要な国際協力及び国際交流を進めていくため、国際的に信頼性のある研究環境を構築することが不可欠になってきており、2022年に本学の利益相反規則を改正し、研究における情報開示を強化し、一層の透明化を図ることとしました。
本学の構成員が安心して産学連携等の活動に取組んでいけるよう本学の利益相反マネジメントの整備・充実に取り組んでいきます。
本学の利益相反体制図
