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2020年5月8日付で外国ユーザーリストが改正されました。

2020.05.08

2020年5月8日付で外国ユーザーリストが改正されました。
掲載機関数は合計で14ヵ国・地域の546機関(12機関の増加)となりました。

経済産業省ニュースリリース
様式記入の際は以下のリンク先等から最新の外国ユーザーリストのご確認をお願いいたします。

経済産業省安全保障貿易管理外国ユーザーリスト掲載ページ

 

安全保障輸出管理

令和元年度における利益相反規則に基づく個人的利益の報告について

2020.04.27

令和元年度における利益相反規則に基づく個人的利益の報告について

標記の件について、産学官連携活動に係る個人的な利益を受けた職員等については、毎年所定の様式(自己申告書)によりご報告をいただいているところです。

平成30年度(平成29年度申告分)から、当該定期的自己申告において統一認証システムを利用した電子申請システムを導入しています。

手続等の詳細は添付の「(通知)令和元年度における利益相反規則に基づく個人的利益の取扱いについて」の別紙1及び2に記載しましたので、これに従って以下のとおり提出をお願いいたします。

  • ・提出期限  : 令和2年5月末日
  • ・入力先URL  : 利益相反電子自己申告システム → https://riekisohan.sec.tsukuba.ac.jp/
  • ※利益相反・輸出管理マネジメント室のHPのバナー「利益相反電子自己申告システム」
    からもアクセスできます。
    → https://coi-sec.tsukuba.ac.jp/
問い合わせ先:利益相反・輸出管理マネジメント室
宇留野(2877)E-mail: coisec/ilc.tsukuba.ac.jp

 

(添付書類)

輸出管理システム全学説明会資料の掲載について

2020.02.18
輸出管理システム全学説明会説明会資料の掲載について

令和2年2月19日開催の説明会資料の掲載は、以下のページに掲載しております。
各自ダウンロードの上ご用意くださいますようよろしくお願いいたします。

安全保障輸出管理

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案の閣議決定について(11月22日公布・1月22日施行)

2020.01.21

標記のことについて下記の通りお知らせします。

公布: 令和元年11月22日
施行: 令和 2年 1月22日(別表第1関係)

                  記

報道発表資料:経済産業省ニュースリリース

今般、2018年の国際輸出管理レジーム会合における合意に基づく規制対象となる貨物及び技術の見直しに関して、輸出令の一部を改正する政令案が、本日閣議決定されましたので、お知らせします。

1.改正の概要
国際輸出管理レジーム会合における合意を国内において着実に実施するため、規制対象となる貨物の見直しを行います。具体的な改正内容は以下のとおりです。
(1)輸出令別表第1関係
・デトネーションエンジンに係る規定の追加【輸出令別表第一の四の項(三)2の改正】
・歯車用工作機械の部分品、附属品又は制御装置に係る規定の削除【輸出令別表第一の六の項(三)の改正】
・光センサーの製造用に特に設計したマスク又はレチクルの追加【輸出令別表第一の一〇の項(十一の二)の改正】
(2)輸出令別表第3の3関係
・マイクロ波用機器の部分品を追加
上記輸出令の改正に伴い、関連する省令・告示等についても改正します。

安全保障輸出管理

輸出管理確認シートの見直しについて

2019.11.25

令和元年11月25日

各 位

副学長(研究)
木 越  英 夫 

 日頃は安全保障輸出管理にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
 大学の国際化に伴い、教職員の国際的な活動や留学生等による機微技術の流出防止という安全保障輸出管理の徹底が課題となっています。本学は利益相反・輸出管理マネジメント室を置き関係法令に則った適切な対応を進める一方、関係教職員の負担軽減、システム化を含めた効率向上に日々努めているところです。
 このたび輸出管理に関わる教職員の負担軽減、法令遵守を向上させるため、また経済産業省からの問題点指摘への対応を含め、本学輸出管理確認シートを改善、見直しましたので、ご連絡いたします。新様式では記入項目についての解説を追加したほか、記入手順及び記入例を付して利便性を向上させており、本見直しに際しては各部局輸出管理担当者からの意見も参考としています。
 下記施行日以降の新案件について、新様式での申請手続きをお願いいたします。

1. 対象様式(和文、英文)
(1) 輸出管理様式1-1(海外出張) 
(2)       1-2(海外への発送)
(3)       1-3(技術の提供)
(4)       1-4(訪問者・留学生受入):連携大学院用
※様式2、3、4は変更ありません。

2. 主な改善点
(1) 旧様式で別シートにあったフローチャートを記入手順として1シートで案内、表裏印刷対応等の利便性の向上
(2) 国・地域の分類、「公知」の許可例外等用語説明の追加
(3) 様式2・3・4の提出要件を、特に懸念のある場合にのみ提出へ緩和

3. 施行日:令和元年12月2日

4. 掲載先:安全保障輸出管理〉輸出管理様式
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