筑波大学における安全保障輸出管理

日本を含め世界の主要国では、大量破壊兵器(核兵器、生物兵器、化学兵器)、武器や軍事に転用可能な貨物および技術が国際社会の安全性を脅かす国家・テロリスト等に渡ることを防止するために、国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。我が国では、外国為替及び外国貿易法(いわゆる外為法)を通じて、安全保障の観点からの輸出管理が実施されており、これらに対する違反があれば、刑事罰や行政制裁が科されることもあります。

先進的で高度な教育・研究活動が行われている筑波大学においても、教員、職員および学生等が下記のような行為を行う際には、外為法に基づく安全保障輸出管理の規制対象となることがあり、その観点から確認を行い、必要な場合には事前に経済産業省への許可申請を行うまでの手続きが整備されています。

学内での万全の輸出管理は、関係者の協力が不可欠です。本学の輸出管理手続きについて、学内で広くご活用いただきたいと思います。

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筑波大学安全保障輸出管理体制図

筑波大学安全保障輸出管理体制図

筑波大学安全保障輸出管理体制図