平成29年5月24日付にて外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が公布されました 。
本法律案の趣旨は以下のとおりです。

事業の国際化の加速等に伴い、我が国の企業等が保有する安全保障に関する技術や貨物（機微技術等）の海外への流出の懸念が増大しています。我が国や世界の安全保障を維持していくためには、機微技術等について適切な管理を確保し、輸出入に係る制裁の実効性を強化するための制度の構築が必要です。

これを踏まえ、以下の措置を講じます。

• 1.輸出入・技術取引規制における罰則の強化
• 2.輸出入規制における行政制裁等の強化
• 3.対内直接投資規制の強化

経済産業省ニュースリリース

安全保障輸出管理