リスト規制　

・輸出しようとする貨物が、輸出貿易管理令（輸出令）・別表第1の1～15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物に該当する場合　又は、・提供しようとする技術が、外国為替令（外為令）・別表の1～15項に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても事前に経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
リスト規制には以下のような品目があります。対象品目（該当スペック）か確認するため、リスト規制品目（詳細）経済産業省　貨物技術の合体マトリックス表でご確認下さい。
* リストはほぼ毎年更新されます。最新の法令に基づくリストをご確認下さい。

カテ
ゴリー		 規制の種類 対象品目 主な例
1 リスト
規制		 軍事
アイテム		 武器 銃器、爆発物、推進剤、軍需品、化学薬品用バイオポリマーなど
2 両用
アイテム		 大量破壊
兵器関連		 原子力 核燃料、原子炉、人造黒鉛、ウラン、高周波充電器、数値制御工作機械、核兵器の爆発または実験用物品など
3 化学兵器 原料物質、化学兵器製造用設備等
3-2 生物兵器 軍用細菌製剤の原料、 細菌製剤用製造装置など
4 ミサイル ロケット、無人航空機、推進剤、ジェットミル、パワーミキサー、ノズル、加速度計、ジャイロスコープなど
5 通常兵器
関連		 先端材料 フッ素化合物、芳香族ポリイミド製品、ウランチタン合金、セラミック複合材料、ほう素合金など
6 材料加工 軸受、数値制御工作機械、ロボット、測定・フィードバック装置、アイソスタチックプレスなど
7 エレクトロニクス IC、超電導電磁石、信号発生器・解析器、エンコーダ、半導体基板、サンプリングオシロスコープなど
8 電子
計算機		 コンピュータ
9 通信 通信送信/妨害装置、電子交換装置、通信監視装置、フェーズドアレイアンテナ、暗号装置など
10 センサー等 光検出器、磁力計、反射鏡、レーザーマイク、レーダー、重力計製造装置など
11 航法装置 加速度計、ジャイロスコープ、水中ソナー航法装置など
12 海洋関係 潜水艇、水中回収装置、水中ロボット、妨害用水中音響装置など
13 推進装置 ガスタービンエンジン、無人航空機、ロケット推進システムなど
14 その他 粉末状の金属燃料、ディーゼルエンジン、ロボット・制御装置等、催涙ガス、爆発物探知機など
15 機微技術 無機繊維、通信伝送装置、レーダー、潜水艦、ラムジェット・スクラムジェットエンジンなど
16 キャッチ
オール規制		 カテゴリー１－１５の規制品目以外

キャッチオール規制

キャッチオール規制においては、ほぼすべての技術・貨物が規制対象となっており、提供技術や輸出貨物がリスト規制に該当しない場合であっても、用途、需要者等によって輸出許可申請が必要な場合があります。　経済産業省　キャッチオール規制

キャッチオール規制対象外 輸出する貨物が食料品・木材・事務的な文書
提供する技術が木材の利用に係るもの

① 大量破壊兵器キャッチオール規制
相手先が輸出管理を厳格に実施している国（輸出令別表第３の地域）以外の地域である場合、提供技術や輸出貨物が核兵器等の開発等に用いられるおそれがあると輸出者等が知った場合、または用いられるおそれがあるとして経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、経済産業大臣の事前許可が必要になります。

② 通常兵器キャッチオール規制
相手先が国連武器禁輸国・地域の場合、提供技術や輸出貨物が通常兵器の開発等のために用いられるおそれがあると、輸出者等が知った場合、または用いられるおそれがあるとして経済産業大臣からインフォーム通知を受けた場合には、経済産業大臣の事前許可が必要となります。また、相手先が国連武器禁輸国・地域以外の「輸出令別表第３の地域を除く地域」である場合、通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとして経済産業大臣からインフォーム通知を受けた場合には、経済産業大臣の事前許可が必要となります。

最終用途を確認する 大量破壊兵器や通常兵器の開発、製造、使用に使用される可能性はありますか?
最終需要者を確認する 貨物または技術の受領者は大量破壊兵器を開発していますか、または過去にそのようなことを行ったことがありますか?

外国ユーザーリスト　The Foreign End User List
国連武器禁輸国　Countries/regions Under UNSC Arms Embargo
懸念国　The Countries of Concern　

外国ユーザーリスト・・・経済産業省が公表している大量破壊兵器の開発等の懸念がある海外機関（企業・大学・研究所等）のリストです。このリストに掲載されている大学・機関等に貨物の輸出や技術の提供を行う場合には、それが大量破壊兵器の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必要となります。 外国ユーザーリストは随時改定されますので、最新版を入手し判定してください。
経済産業省　外国ユーザーリスト掲載ページ
The Foreign End User List・・・The Foreign End User List, which is presented by METI, contains companies and organizations that have the risk of being involved in WMD development. It is one of the “documents created by METI to show trends in the development of nuclear weapons specified in Item 3a, Paragraph 1, Article 4 of the Cabinet Order on Export Trade Control (No. 378 in 1949)” defined in “No. 2” of the Documental Notification.” When goods are exported to a company listed, it is necessary to obtain a license from the Minister of METI, except for a case where the goods are clearly not used for WMD development. See the latest version, because the list is subject to change every year.
Review of the End User List
国連武器禁輸国・地域（「輸出令別表第３の２」の地域）・・・アフガニスタン・中央アフリカ・コンゴ民主共和国・イラク・レバノン・リビア・北朝鮮・ソマリア・南スーダン・スーダン
Countries/regions Under UNSC Arms Embargo・・・Afghanistan, Central African Republic, Democratic Republic of the Congo, South Sudan, Iraq, Lebanon, Libya, North Korea, Somalia or Sudan

懸念国（「輸出令別表第４」の地域）・・・イラン・イラク・北朝鮮
The Countries of Concern・・・Iran, Iraq or North Korea

注意！2024年１月時点で、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ（一部地域）については厳しい輸出入禁止措置が施行中です。 対象国・地域や措置内容は随時変更の可能性あります。上記国・周辺地域との貨物輸出・技術提供、海外出張等を行う場合は必ずマネジメント室まで事前にご相談ください。
caution！As of January 2024, strict import and export bans are in place in Russia, Belarus, and Ukraine (in some areas). Target countries/regions and measures may change at any time. If you wish to export cargo, provide technology, or travel overseas to the above countries or surrounding areas, please be sure to consult with the management office in advance.

別表第３の地域（旧ホワイト国）

輸出令別表第３の地域・・・大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国。これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白な、以下の２７か国。
アルゼンチン・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・ブルガリア・カナダ・チェコ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・ギリシャ・ハンガリー・アイルランド・イタリア・大韓民国・ルクセンブルク・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・ポーランド・ポルトガル・スペイン・スウェーデン・スイス・英国・アメリカ合衆国

＜大学・研究機関における「技術の提供」や「貨物の輸出」の機会（23）の例＞

技術提供等の機会 具体例
留学生・外国人研究者の受入れ ○実験装置の貸与に伴う提供
○研究指導に伴う実験装置の改良、開発
○技術情報をＦＡＸやＵＳＢメモリを用いて提供
○電話や電子メールでの提供
○授業、会議、打合せ
○研究指導、技能訓練 等
外国の大学や企業との共同研究の
実施や研究協力協定の締結		 ○実験装置の貸与に伴う提供
○共同研究に伴う実験装置の改良、開発
○技術情報をＦＡＸやＵＳＢメモリに記憶させて提供
○電話や電子メールでの提供
○会議、打合せ 等
研究試料等の持出し、海外送付 ○サンプル品の持ち出し、海外送付
○自作の研究資機材を携行、海外送付 等
外国からの研究者の訪問 ○研究施設の見学
○工程説明、資料配付 等
非公開の講演会・展示会 ○技術情報を口頭で提供
○技術情報をパネルに展示 等

（23）このほか、オンラインでの講義、会議、打合せ等についても「技術の提供」の機会となり得ることに注意が必要です。
経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版」　p.27（2022年9月22日 閲覧）より書き起こし

外部情報

みなし輸出とは　経済産業省　みなし輸出に関する解説