利益相反マネジメントのために各職員等から提出された情報については、プライバシーに関わる部分は、原則として不開示情報として運用されます。しかし、これら以外の、統計的に処理した情報などについては、利益相反委員会において毎年定期的に作成し、外部に公表していくこととしています。