掲題の件について、教職員専用サイトにお知らせを掲載しております。
教職員専用サイト　https://ksp.sec.tsukuba.ac.jp/wp/?p=216111

提出期限は5月末となりますので、ご協力よろしくお願いします。

輸出管理システムTEｘCO利用者　各位

TExCO自動配信メールにまれに[Suspected Spam]や[Spam]がついているケースがあります。
サーバーの仕様のため対策をいただいておりますが、今のところ解消には至っておりません。
設定により自動で迷惑メールフォルダに振分けられることがあるかもしれませんので、メールが来ない場合などは迷惑メールフォルダのご確認をお願いいたします。

利益相反・輸出管理マネジメント室

利用者各位

利益相反電子自己申告システムメンテナンス作業に伴い、システムの運用を下記の日程で休止します。作業完了次第、運用を再開いたします。
ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

記

日程：令和5（2023）年3月2日（木）15:00～17:00
Period: Mar.2,2023 (Thu) 15:00PM～17:00PM

筑波大学発ベンチャー代表者の皆様へ

安全保障輸出管理の徹底のお願い

筑波大学　利益相反・輸出管理マネジメント室
国際産学連携本部

　近年、最先端の技術が懸念国・機関に流出し、それが世界平和の維持にリスクを生じる事態も招いていることから、2022年5月1日以降、安全保障輸出管理に関して、経済産業省令等が改正され「みなし輸出管理の明確化」の措置が取られ、輸出管理がこれまで以上に厳格化されることとなりました。また、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクが各方面から指摘されていることから、本学としても、輸出管理の厳格化を含め、研究インテグリティの確保に係る体制整備を行うことといたしました。

つきましては、本学発ベンチャー企業の皆様のうち、外国の政府機関・大学等や外国企業、外国人研究者、外国人留学生等との接触・交渉が想定されるベンチャーにおかれましては、特に、下記の点に留意の上、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）等の法令・通達等にしたがって、各社において適切な輸出管理を徹底されるように、配慮方よろしくお願いいたします。

なお、筑波大学発ベンチャー企業における輸出管理は、本学が行うものではなく、法令により各社において実施することが義務付けられていますので、念のため申し添えます。

記

１．輸出管理が必要となるケースについて
以下に例示するようなケースで、貨物の輸出または技術の提供を行うときに、外為法上の許可が必要な場合がある。

①　外国企業等への製品の販売または技術提供
②　外国の大学や企業との共同研究の実施その他の研究協力
③　研究試料の持出し、海外送付
④　外国からの研究者等の訪問・雇用
⑤　非公開の後援会・展示会

２．みなし輸出管理の明確化について
（１）みなし輸出管理の明確化の具体的内容
「特定国の非居住者に提供することを目的とした取引」に係る概念を明確化し、居住者への機微技術提供であっても、当該居住者が、非居住者への技術情報を提供する取引と事実上同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態（これを「特定類型」という。）に該当する場合は、「みなし輸出管理」の対象に含めることとして規制の対象とすることを明確化する。

（２）新たにみなし輸出管理の対象となる居住者の類型
居住者への技術の提供であっても、非居住者への提供と事実上同一と考えられるような居住者とは、以下の三つの類型に該当する者とする。

特定類型①　契約に基づき、外国政府・大学等の支配下にある者
特定類型②　経済的な利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者
特定類型③　上記の他、国内において外国政府等の指示の下で行動する者
（特定類型③該当が疑われる者については、経済産業省が企業・大学等に連絡することを主に想定）

（参照）経産省HP：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html
筑波大学HP：https://coi-sec.tsukuba.ac.jp/export_control/
以　上

安全保障輸出管理徹底のお願い