経済産業省の●対ロシア等制裁関連に新たな措置が加わりました。
ロシア向けの貨物の輸出・技術の提供の予定がある場合は早めにご相談ください。
経済産業省 対ロシア等制裁関連より
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.9.26)
(ロシア連邦の特定団体への輸出等の禁止、化学兵器等関連物品の輸出禁止措置)
その他の情報をhttps://coi-sec.tsukuba.ac.jp/member-only/externallink/に掲載しています。
経済産業省の●対ロシア等制裁関連に新たな措置が加わりました。
ロシア向けの貨物の輸出・技術の提供の予定がある場合は早めにご相談ください。
経済産業省 対ロシア等制裁関連より
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.9.26)
(ロシア連邦の特定団体への輸出等の禁止、化学兵器等関連物品の輸出禁止措置)
その他の情報をhttps://coi-sec.tsukuba.ac.jp/member-only/externallink/に掲載しています。
海外出張する人 | TExCO入力する人 | TExCO提出先 |
教員 | ・教員・職員 | 所属組織の事務を所掌する支援室・研究センター等 |
学生 | ・指導教員・職員(秘書等) ・代理権を付与された本人 |
支援室またはグローバル教育院 |
客員教授・名誉教授 (雇用関係になく、統一認証IDがないが、筑波大学の用務で海外出張する場合) |
・用務を把握している教員・職員 | 経費元(出張経費を管理している支援室・研究センター等) |
用務地が二か所以上 | 同一の用務(技術の提供)なら1件の申請になります。 | ||
用務が二件以上 | 用務(技術の提供)ごとに申請します。 ・同一の用務として扱えるなら一件の手続きで、別の取引先の用務もあるなら申請をわけます。 (一度の出張で学会発表と表敬訪問の組み合わせなど、技術提供の用務がひとつであれば申請は1件で構いません。) |
||
携行品とは | 自己使用のノートパソコン、カメラ、携帯電話などは届け出不要。 PC内に研究内容などの技術データが保存されていても提供する目的がなければ届け出不要です。ただしリスト規制に該当するような超ハイスペック品であれば手続きをお願いします。(現地で使用する試薬や調査機材は使用者が自分でも申請が必要) |
||
学会参加のみ (発表無し) |
学会名を備考欄に記入し、発表がない旨コメントを記載してください。 | ||
先にTRIP入力した | TExCOのリファレンス番号が発番されたらTRIPシステムにログインして該当の申請の輸出管理に入力してください。 (TRIPについての問い合わせはグローバルコモンズへお願いします) |
||
提出先を間違えた | 間違って提出してしまった先の部局輸出管理担当者に差戻処理を依頼してください。 | ||
申請を消したい | 未提出のものは自分で取下げボタンをおしてください。一度提出してしまった申請は自分では取下げ処理ができないので、部局輸出管理担当者にその旨を伝え、取下げ処理を依頼してください。二重に申請してしまったものも同様にお願いします。 | ||
日程が変更になった | 内容や年度が変わらなければ、変更などの手続きは不要です。 | ||
先方の経費で出張する | 筑波大学の用務での出張であれば、経費負担に関係なくTExCOでお手続きをお願いします。 |
※代理権で入力されたデータは代理権を付与した教職員も見ることができます。
代理者区分 | 海外出張申請 | 留学生受入れ申請 | 訪問者受入れ申請 |
代理権を付与された教職員 | ○ | ○ | ○ |
代理権を付与された学生 | ○(本人の出張のみ) | × | × |
部局輸出管理担当者を二人にしたい | 部局担当者は一部門に複数人登録可能です。 ログインアカウントは個人のものとなりますが、TExCOのお知らせメールの送信先は個人あてでも組織メールも可能です。 |
一人の担当者で複数部門を受け持ちたい | 一人の担当者が複数の部門を担当することがシステム上はできませんので、ご事情あればマネジメント室にご相談ください。 |
技術提供等の機会 | 具体例 |
留学生・外国人研究者の受入れ | ○実験装置の貸与に伴う提供 ○研究指導に伴う実験装置の改良、開発 ○技術情報をFAXやUSBメモリを用いて提供 ○電話や電子メールでの提供 ○授業、会議、打合せ ○研究指導、技能訓練 等 |
外国の大学や企業との共同研究の 実施や研究協力協定の締結 |
○実験装置の貸与に伴う提供 ○共同研究に伴う実験装置の改良、開発 ○技術情報をFAXやUSBメモリに記憶させて提供 ○電話や電子メールでの提供 ○会議、打合せ 等 |
研究試料等の持出し、海外送付 | ○サンプル品の持ち出し、海外送付 ○自作の研究資機材を携行、海外送付 等 |
外国からの研究者の訪問 | ○研究施設の見学 ○工程説明、資料配付 等 |
非公開の講演会・展示会 | ○技術情報を口頭で提供 ○技術情報をパネルに展示 等 |
(23)このほか、オンラインでの講義、会議、打合せ等についても「技術の提供」の機会となり得ることに注意が必要です。
経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第四版」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf p.27(2022年9月22日 閲覧)より書き起こし
Occasions | Specific examples |
Accepting international students/researchers | – Transfer of technologies in lending the experiment devices – Enhancement/development of the experiment devices associated with research instructions – Providing technical information using fax or a USB drive – Providing such information through phone calls or email – Classes, meetings or discussions – Research instructions or training |
Execution of a joint research or the collaborative agreement with a foreign university/company | – Transfer of technologies in lending the experiment devices – Enhancement/development of the experiment devices associated with the joint research – Providing technical information through fax or as data in a USB drive – Providing such information through phone calls or email – Meetings or discussions |
Bringing/shipping research samples overseas | – Bringing/shipping samples overseas – Bringing/shipping self-made research materials/equipment overseas |
Visits of Foreign Researchers | – Research facility tours – Describing the processes or distributing the handout materials |
Private lectures/exhibitions | – Verbally providing technical information – Showing technical information on panel |
(23) In addition, care must be taken that on-line lectures, meetings, or talks have a “technology-giving” risk.
Extracted from the material ” Guidance for the Control of Sensitive Technologies for Security Export for Academic and Research Institutions (4th Edition)”,METI,METI, https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03_eng.pdf p.27,22.Sep.2022
居住者 | 非居住者 | |
日本人の場合 | ①日本に居住する者 ②日本の在外公館に勤務する者 |
①外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者 ②2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者 ③出国後2年以上滞在している者 ④上記①~③に掲げる者で、一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者 |
外国人の場合 | ①日本にある事務所に勤務する者 ②日本に入国後6か月以上経過している者 |
①外国に居住する者 ②外国政府又は国際機関の公務を帯びる者 ③外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人(ただし、外国において任命又は雇用された者に限る) |
法人等の場合 | ①日本にある日本法人等 ②外国の法人等の日本にある支店、出張所その他の事務所 ③日本の在外公館 |
①外国にある外国法人等 ②日本法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所 ③日本にある外国政府の公館及び国際機関 |
その他 | 合衆国軍隊等及び国際連合の軍隊等 |
居住者および非居住者の定義
財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について(抄)」を基に作成
Resident | Non-resident | |
Japanese | (1)Those who live in Japan (2)Those who work at diplomatic establishments in Japan |
(1) Those who left Japan to work at an office in a foreign country and live (2) Those who left Japan to live in foreign country for two or more years (3) Those who go to a foreign country and stay therein for two or more years (4) Those who meet any of (1) to (3) above, return to Japan temporarily, and stay for less than six months Foreigner |
Foreigner | (1)Those who work at an office in Japan (2)Those who come to Japan and stay for six or more months |
(1)Those who live overseas (2) Those who provide public service in a foreign government or international organ (3)Diplomatic officials or attendants/employees who work at a consulate(limited to those who are appointed or employed overseas) |
Corporation | (1) Domestic companies based in Japan (2) Branches, agencies, or other offices of a foreign company in Japan (3) Foreign diplomatic offices in Japan |
(1) Foreign companies based in a foreign country (2) Foreign branches, agencies, or other offices of a Japanese corporation (3) Foreign governments’ offices or international organizations in Japan |
Note:Regardless of the classification above, the US Armed Forces, UN Forces, and constituent members thereof are non-residents.
Definition of ”resident”or”non-resident”
Extracted from the material” Guidance for the Control of Sensitive Technologies for Security Export for Academic and Research Institutions (4th Edition)”,METI,METI, https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03_eng.pdf p.30,22.Sep.2022
渡航の制限が緩和されたことにより、学生の海外出張が増加し、TExCOの問い合わせも増加しています。
学生の渡航は、こちらのとおり、TExCOには教職員が入力するか、指導教員から代理権を設定していただかないと初期状態では自分での手続きが出来ません。学会発表など、審査が必要となる場合はお時間をいただくこともございます。教職員の皆様のご協力を何卒よろしくお願いいたします。