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【平成29年度】
平成29年8月9日付にて外国ユーザーリストが改正されました
2017.08.23平成29年8月9日付にて外国ユーザーリストが改正されています。
掲載機関数は合計で13ヵ国・地域の508機関（27機関の増加）となっています。
様式記入の際は以下のリンク先等から最新の外国ユーザーリストのご確認をお願いいたします。
安全保障輸出管理
平成29年5月24日付にて外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が公布されました
2017.05.25平成29年5月24日付にて外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が公布されました 。
本法律案の趣旨は以下のとおりです。
事業の国際化の加速等に伴い、我が国の企業等が保有する安全保障に関する技術や貨物（機微技術等）の海外への流出の懸念が増大しています。我が国や世界の安全保障を維持していくためには、機微技術等について適切な管理を確保し、輸出入に係る制裁の実効性を強化するための制度の構築が必要です。
これを踏まえ、以下の措置を講じます。
- 1.輸出入・技術取引規制における罰則の強化
- 2.輸出入規制における行政制裁等の強化
- 3.対内直接投資規制の強化
安全保障輸出管理
平成29年5月24日付にて外国ユーザーリストが改正されました
2017.05.25平成29年5月24日付にて外国ユーザーリストが以下のように改正されました。
○国名にエジプト（1機関）・レバノン（3機関）が追加されました。
○外国ユーザーリストに掲載されている機関数は合計で13ヵ国・地域の481（19増）機関になりました。
なお、今回変更された外国ユーザーリストは、様式内のフローチャートに国名を追加し、国・地域の分類に反映いたしますが、様式そのものの変更はありません。
安全保障輸出管理
平成28年度における利益相反規則に基づく個人的利益の報告について
2017.04.26この記事は削除されました
平成29年度部局輸出管理担当者一覧を更新いたしました
2017.04.13この記事は削除されました
